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リチウムイオン電池用部材は車載用が順調に推移したが、モバイル用が減少し、全体として前年を下回った
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キャリア付極薄銅箔は、中華スマホの高機能化と需要拡大により販売量は増加しました
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レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため、増収増益となりました
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セグメント利益は、のれん償却費３億33百万円を計上したものの、上記要因に伴う営業利益の増加に加え、飲食用資材分野における原材料価格の下落などにより、９億45百万円と前年同期比２億41百万円（34.3%）の増益となりました
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これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は93,364百万円（前期比3.9％減）となりました
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以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は422億96百万円（同3.1％増）となりました
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一方、利益面においては、エネルギーコストの低位安定が継続しており、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は前期比で48.3％増加いたしました
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経常利益におきましては、持分法による投資利益が倍増したことなどから16億39百万円となり、前年同期と比べ１億47百万円(9.9％)の増益となりました
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セグメント情報につきましては、銀行業では、経常収益は前期比76億63百万円減少の579億70百万円、セグメント利益は前期比20億13百万円減少の151億７百万円となりました
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しかしながら、営業収益は174億５千７百万円（前期比21.0％減）となり、営業利益は56億２千１百万円（前期比16.3％減）となった
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欧州では、英国のＥＵ離脱問題の懸念がありますが、個人消費の好調は維持されました
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この結果、受注高は前期比７％減の974億円、売上高は前期比８％減の986億円、営業利益は前期比２％増の91億円となりました
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当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、英国や米国における経済政策の変化や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクを含む海外経済動向の影響などにより、先行きの不透明感は高まりました
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以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,606億円（前期比4.0％減）、営業利益は37億円（前期比12.8％減）となった
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この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は156億９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比25.9％増）となりました
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当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高275億１百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)48億39百万円(同17.7％減)であった
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海外売上高につきましては、アジアにおいて家電機器向けなどの売上が減少したことなどにより前期比9.3％の減収となりました
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情報サービス業、物品販売業、建設請負業のそれぞれにおきまして増収となりました
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複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました
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食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました
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さらにメジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円(前年同期比521.5％増)となりました
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一方で、不安定な海外経済や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調となりました
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海外主要顧客の生産調整による影響を一部受けたものの、当期注力したテストソケットの受注が拡大し、車載用途についても好調な販売となりました
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国内は、生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました
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利益面につきましては、自動車売上台数の増加や原価低減の進捗などがあったものの、エアバッグインフレータ※に起因する品質関連費用および米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等の増加、為替変動の影響、試験研究費の増加により、営業利益が4,108億円と前連結会計年度に比べ1,548億円（27.4％）の減益となり、経常利益につきましても、3,943億円と前連結会計年度に比べ1,826億円（31.7％）の減益となりました
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〈ホテル関連事業〉 　ホテル関連事業部門では、国内外からの観光客の動きも殆ど落ち込むこともなく、宿泊部門は各ホテルとも堅調に推移しました
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日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費等から力強さを欠く状況となりました
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導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外市場における価格競争力の低下やパソコン向け市場での需要低迷などの影響により、売上高は減少いたしました
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この結果、売上高は23億11百万円(前期比0.4％減)となり、セグメント利益は、２億27百万円(前期比13.7％減)となりました
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わが国経済は、雇用情勢の改善や鉱工業生産の持ち直し等により緩やかな回復傾向で推移しました
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経常利益は18億88百万円（前年同期比３億19百万円、14.5%減）となりました
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各段階の利益につきましては、予想売上高の減少や販管費の増加がありましたが、工期短縮など施工効率の向上に取組むとともにコスト低減に注力した結果、完成工事総利益率が改善し営業利益129百万円（前事業年度比7.0％増）、経常利益143百万円（前事業年度比4.0％増）、当期純利益148百万円（前事業年度比19.5％増）となりました
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流通業におきましては、マダムジョイ店舗では直営部門は利用客、売上ともに増加したものの、軽油単価の下落による商事部門の売上高減少やテナント売上高減少の影響により、減収となりました
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ヘルスケアセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ269億円減の1,342億円、売上高全体に占める割合は11％となりました
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園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓の推進などにより堅調に推移しました
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インターネット上のオンライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データなどのオフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化に加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費は前年比118.6％の7,383億円と増加しました（広告市場データは株式会社電通「2016年(平成28年)日本の広告費」によります）
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企業活動は活発となり雇用環境は改善しておりますが、設備投資及び個人消費に関しましては一進一退の状況が続いております
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設備工事分野は、売上高は前連結会計年度と同水準になりましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前連結会計年度を上回りました
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これに加え、仙台駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比0.3％増の417,113百万円となりましたが、工事支障による閉店の影響などにより、営業利益は前期比6.0％減の32,990百万円となりました
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出版事業では、教師用指導書の販売が減少した結果、当事業の売上高は19億５千８百万円(前期比32.0％減)となりました
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背景にはスマートフォン関連の電子部品を中心としたIT関連の改善、自動車を含めた輸送機械が持ち直したほか、中国・アジア向け資本財の輸出の増加や在庫調整の一巡が下支えに作用したことがあげられます
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当期純利益は31億円（同18.8％減）となりました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した
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その結果、当連結グループにおける売上高は、製品販売価格安が影響して、18,031百万円（前年同期比7.5％減）となった
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経常利益は、営業利益の増加を受け、前連結会計年度比168百万円増の6,939百万円となりました
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物流産業資材は民間大規模開発等により雨水貯留浸透漕製品の売上は好調に推移いたしました
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食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け販売は好調でしたが、食品トレー向け販売の減少や製品価格低下の影響もあり、売上は減少しました
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欧州では英国のＥＵ離脱問題により懸念された影響が限定的であり、中国では生産設備の高度化・自動化の進展により需要は堅調に推移するなど、総じて緩やかに拡大しました
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また、中国の温浴業界につきましては、滞在型の娯楽として冬季を中心に人気が高い状況が続いており、競争が激化しております
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リテール部門では、円高や中国の関税引き上げ等により訪日旅客の購買行動が変化する中、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の販売が堅調に推移したものの、わずかに前期の水準には届かず、売上高は減少した
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一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ101百万円増加して3,144百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ65百万円減少して1,002百万円となりました
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貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、事業性貸出も増加したことなどから、前期末比168億88百万円増加の7,384億33百万円となりました
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ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました
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溶剤は、一般溶剤での需要の落ち込みやブレーキ液用等の売価下落の影響により、減収となりました
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受注高につきましては、前連結会計年度を1.4％上回る1,858億8千万円となりました
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しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました
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その他業務収支は、顧客の外貨取引にともなう手数料収入の減少などにより、47億円（前年度比4.5％減）となりました
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このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました
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これにより、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案への注力がより効果的に行われ、市場開拓が更に促進されたことにより、大きく売上を伸ばしました
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10-12月期に為替が円安に振れたこともプラスとなって、輸出や海外生産を伸ばした企業の収益を押上げることとなり、全般に企業の利益水準は高まりました
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親会社株主に帰属する当期純利益につきましては２億３８百万円（前年同期は１億７９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました
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飲料・食品・その他の合計売上高は6,155百万円（対前期比112.4％）となりました
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しかしながら、４月に発生した熊本地震による影響で、同県内の３店舗が１週間程度休業することになったほか、九州全般の地域で集客が減少傾向となりました
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また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております
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この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億28百万円（前期比2.0％減）、原材料費の高止まりによる粗利率の減少や労務費の増加もあり、営業損失は37百万円（前期は営業損失10百万円）となった
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損害保険業界におきましては、前年度にあった火災保険の駆け込み需要などの反動で、業界全体としては、売上高にあたる収入保険料が前年度を下回る状況となりました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、景気全般として緩やかながらも回復基調にて推移いたしました
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見え出す一方、原油、穀物の価格が上昇するなど、一段と先行き不透明な状況が続くと予想されます
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一般産業用品部門において、エレクトロニクス分野では、プリンター・複写機などの事務機器市場が低迷しているものの、インフラ分野では、中国における公共投資の復調から建機市場向けの建設・土木機械用高圧ホースの販売が増加したほか、鉄道車両用防振ゴムの販売も堅調に推移しました
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システムインテグレーション売上高は、システム構築案件の増加やクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守の増加等があり、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となり、売上原価は、外注人件費の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となり、売上総利益は前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期 7,963百万円)となりました
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損益面では、売上台数の増加等により、前連結会計年度に比べ営業利益は6.2％増の121億円、経常利益は6.2％増の127億円となった
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タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、人員増強で生産体制を強化して受注を増やし4期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました
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当部門の連結取扱高は、１兆1,961億77百万円（前期比6.1％増）となりました
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またインターホン設備等の更新需要も増加いたしました
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この結果、売上高は247,252千円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は25,595千円（前年同期はセグメント損失12,999千円）となりました
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営業利益は、オペレーションの高質化・効率化に加え、EAファーマ株式取得に伴う一時収益(割安購入益)計上、ならびに共同研究開発テーマの進捗に応じたマイルストンペイメント受領により、590億64百万円(前期比13.7％増)となりました
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完成工事高につきましては、大型工事の施工時期のずれ込みにより、地盤改良工事の完成工事高は904百万円（前事業年度比10.0％減）と減少いたしました
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カーエレクトロニクスの売上高は、前連結会計年度に比べ12.7％減収の312,489百万円となりました
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産業プラント分野は、国内の省エネ、更新需要が堅調に推移したこと、データセンター向け等の新規ソリューション事業の増加により、売上高、営業損益ともに前連結会計年度を上回りました
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売上高は、燃料費調整額が減少したものの、小売販売電力量の増加に加え、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加したことなどから、4,967億円（前期比100.8％）となった
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親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したこともあり、前連結会計年度比45.0％増の1,048億円（前連結会計年度は723億円）となった
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この結果、営業利益は前年同期比4,974百万円増加し、20,953百万円となりました
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利益につきましては、営業活動に係る利益は固定資産減損損失の減少等により、前連結会計年度（829億円）を507億円（61.1％）上回る1,336億円となりました
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当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって雇用・所得情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、円高の影響や個人消費の伸び悩みに加え、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった
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一方で、化学薬品、澱粉、飼料等の用途が増加しました
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これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は６億円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益128億円）となった
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当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器等の分野向けの売上が増加したこと、フェニテックセミコンダクター株式会社をセグメントに含めていることにより、売上高146億10百万円（前年同期比368.3％増）、セグメント利益10億77百万円（前年同期比2.5％減）となりました
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当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております
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その結果、当連結会計年度において営業外費用は50百万円（前年同期比67.0％減）となりました
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当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は450百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は16百万円（同7.9％増）となりました
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セグメント利益は、海外工事の完成工事利益率の悪化により、前期比21.9％減の52億円余となった
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親会社株主に帰属する当期純利益は、４億36百万円（前年同期比165.4％増）となりました
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この部門の当期の売上高は26億62百万円(前年同期比13.4%減)となりました
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プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は45億１百万円となり、前年同期と比べ９億11百万円(25.4％)の増収となりました
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ユニフォーム部門については、前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあり、売上高は前期を下回った
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当連結会計年度における富士電機（注）を取り巻く市場環境は、海外においては、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスク、欧米の政策に関する不確実性等を背景に、経済情勢が不安定な状況となりましたが、欧米の主要先進国が牽引し、景気は総じて緩やかな回復基調となりました
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以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は3,248百万円（前年同期比3.5％増）となりました
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また、セグメント利益につきましても、91億円と前連結会計年度に比べ91億円（50.0％）の減益となりました
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商品・アイテム別では、紳士靴につきましては、防水・防滑・透湿機能等付加価値の高いビジネスシューズや、需要期のイベントに合わせた限定商品等顧客ニーズに対応した商品を中心に好調に推移いたしました
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