いつも、自前で補助金申請されるお客様からの問い合わせがあり、b類型で公認会計士・税理士の確認書がいるため依頼がありました。  
 基本、会計事務所として依頼主である経営者さまがお作りになった計画一覧をチェックし妥当性の有無を明記するだけの資料と思われますが、償却まで正確に反映させるべきものかどうか。もちろん、償却一覧は数値を出せばすむため、ご自身で数値を反映され３年計画の作表をされることと思われますが、どの程度まで詳細に確認書を作成する必要があるのでしょうか。  
また、この書面だけ依頼された場合、若杉先生なら、いくら報酬を請求されますか？  
認定支援機関も金融機関の方が、加点が高いと聞いているからとの理由で当所を認定支援機関として経由されない顧問先のお客様です。(単に、金融機関の押印ならば費用がかからないからだと思われますが)